令和７年年金制度改正法（令和７年法律第74号）に基づき、令和８年４月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月５１万円から６５万円に引き上げられます。関…

国民年金においては、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料額から割引額が控除される「前納制度」を設けています。厚労省HP

年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.０%の引上げです。関連記事(厚労省HP)

　令和７年度税制改正により、所得税の基礎控除額の引上げ、特定親族特別控除の創設、同一生計配偶者および扶養親族の所得要件の引上げが行われました。　上記の改正を踏まえ、確定申…

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。年末調整や確定申告で社会保険料控除を申告する場合は、日本年金機構から送付される控除証明書をお使いください。関連記…

　令和７年中に厚生年金保険・国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受け取った皆さまに「令和７年分公的年金等の源泉徴収票」が送付されます。　はがき送付　令和８年１…

　令和６年分の所得情報に基づき、「年金生活者支援給付金 支給金額変更通知書」を令和7年12月５日に送付されました。また、不該当となる場合には「年金生活者支援給付金 不該当通知書」…

　令和7年度税制改正が令和7年12月1日より施行され、「所得税の基礎控除の引き上げ」が行われ、令和7年12月の年金支払時に改正後の一定の控除額を用いて計算した１年分の税額と既に源…

　11月を「ねんきん月間」、11月30日（いいみらい）を「年金の日」とし、年金制度に対する理解を深めていただくため、公的年金制度の普及や啓発活動を展開しています。この取り組みの一…

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、6月13日成立しました。制…

日本年金機構のホームページに「年金に関するお問い合わせ窓口一覧」が掲載されました。年金窓口一覧